賃貸住宅入居者火災保険『THE 家財の保険』
商品・補償内容

火災保険について

平成30年(2018年)分の控除証明書が届きません。いつごろ送られてきますか?
10月上旬から中旬にかけて、はがきを送付いたします。

送付されないケースとして以下の場合が考えられます。契約の内容をご確認ください。
1.契約初年度の場合(1年契約を含む)
契約手続き完了後に送付される保険証券や証券写に控除証明書を添付しています。
なお、12月保険開始契約で、翌年1月に保険料のお支払をされた場合、控除の申告は保険開始の翌年となりす。

2.9月以降に住所変更をされた場合
保険料控除証明書は8月末時点で損保ジャパン日本興亜に登録しているご住所に送付しています。
9月以降に住所変更された場合は、郵便物が不着となりお届けできていないことがあります。再作成をご希望の場合は契約者さまご本人より損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

3.団体扱(給与控除・給与天引きで保険料をお支払い)の保険契約の場合
お客さまが支払われた保険料に関する資料をお勤め先にお渡ししています。お勤め先から申告が行なわれますので、お客さまへの「保険料控除証明書」は発行されません。

4.9月以降に地震保険を追加された場合
9月~12月に地震保険を追加されたお客さまへの「保険料控除証明書」の発送は12月以降となります。
お急ぎの場合は、契約者ご本人さまより損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

5.払込期間を過ぎている場合
保険期間と保険料払込期間が異なる契約の場合、払込期間後については、保険料の払込みがないため控除証明書は作成しておりません。

6.払込方法が一時払(前納(*)を含む)で、今年中に満期を迎える契約の場合
長期のご契約の場合、満期となる年は控除の対象にならないため保険料控除証明書が発行されません。
 *前納とは、保険期間の途中で残保険期間の保険料を一時に払込むことをいいます。

7.平成18年度(2006年度)の税制改正で保険料控除の対象外となった保険契約の場合
平成19年(2007年)1月以降の保険料控除対象となる商品は「損保ジャパン日本興亜の商品で保険料控除の対象になる保険は何ですか?」をご確認ください。

8.事業主費用補償特約がセットされた所得補償保険の場合
「事業主費用補償特約」は「生命保険料控除」の対象外のため、「事業主費用補償特約」がセットの場合は全額控除対象外となり、控除証明書は発行されません。

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