自賠責保険
事故対応

事故対応

被害者が保険金を請求することはできますか?

はい、できます。
自賠責保険は被害者、加害者(損害賠償額を立替されている場合)のどちらからもご請求ができます。
ただし、被害者からのご請求の際は、事前に加害者の自賠責保険会社名と証明書番号を確認していただく必要があります。

被害者請求の場合は【自賠責事故受付センター】までご連絡ください。
■自賠責事故受付センター■
0120-281-110(通話料無料)
※おかけ間違いにご注意ください。
◆24時間365日

<被害者請求の種類>
◆本請求
⇒被害者から直接損害賠償額を請求する方法です。加害者が加入している保険会社に診療報酬明細書等の必要書類を添えて直接、損害賠償額の請求ができます。
ご請求にあたり示談が成立している必要はありませんが、加害者から損害賠償の支払いを受けられている場合には、その分を差し引いてお支払いすることになります。

また、損保ジャパン日本興亜からお支払いした金額は加害者が賠償したものとみなされます。

◆仮渡金請求
⇒加害者から損害賠償の支払いを受けていない場合で、当座の費用にお困りのときは、仮渡金を請求することができます。
仮渡金は以下のとおりですが、詳細はお近くの損保ジャパン日本興亜保険金サービス課へお問い合わせください。

 ●死亡事故⇒290万円
 ●傷害事故
  ・入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合(大腿または下腿の骨折など)⇒40万円
  ・入院14日以上を要する場合または入院を要し治療30日以上を要する場合
   (上腕または前腕の骨折など)⇒20万円
  ・治療11日以上を要する場合⇒5万円

※仮渡金額はご提出いただく医師の診断書から判断させていただきます。
※お支払済の仮渡金は、後日本請求が行われたときに差し引かれます。
※最終的な確定額がお支払済の仮渡金よりも少ない場合には、差額をお返しいただくことになります。
また、加害者に損害賠償責任がないと判明した場合には、ただちにお支払済の仮渡金をお返しいただくことになります。

<ご請求にあたってのご注意>
◆請求の期限(時効)
⇒被害者請求の請求期限(時効)は事故があった日の翌日から3年以内です。ただし、死亡の場合は死亡の翌日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日の翌日から、それぞれ3年以内です。(平成22年3月31日以前の事故の場合は2年)
治療が長びいたり、加害者と被害者の話し合いがつかないなど、請求期限までにご請求できない場合には時効中断手続きが必要となりますので、事前に当社保険金サービス窓口にご相談ください。

◆領収証の取付について
⇒各種の損害については、お支払いのつど必ず領収証を取り付け、保険金請求の際に他の書類と一緒にご提出ください。
領収証には、支払者・金額・名目・支払年月日を明示し、領収証発行者の署名・捺印をもらってください。

この回答で、あなたの疑問は解決しましたか?

キーワード検索

よく検索されるキーワード
このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。